2018-03-28 第196回国会 参議院 本会議 第9号
財政健全化については、安倍内閣以外ほとんど誰も実現可能としない二・五％の名目成長率を前提とし、一方で、箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に白旗を掲げたと言うべきものであります。
財政健全化については、安倍内閣以外ほとんど誰も実現可能としない二・五％の名目成長率を前提とし、一方で、箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に白旗を掲げたと言うべきものであります。
安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。また、政府提出予算案には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。代表的なものとしては、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。
安倍総理は、人への投資を重視するかのようなことは言い出しましたが、口先だけであり、公共事業費を六年連続で増加させるなど、箱物偏重の予算構造を変えようとはしていません。 安倍政権はこれまで、三本の矢、地方創生、新三本の矢、一億総活躍社会などと、次々と看板をかけかえてきましたけれども、何ら実績を残せていないことから見ても、今回も口だけなのは明らかであります。
国土強靱化を口実に、大型公共事業に偏重する傾向が強まっており、予算構造が先祖返りしている印象を受けます。総理に所感を伺います。 注目すべきデータを一つ御紹介します。 ＩＭＦ統計に基づいて私自身が試算したところ、一九六〇年から二〇一五年の五十六年間の日本の公的資本形成の対ＧＤＰ比は七・七％、実額にして千三百八十九兆円。同時期のＧ７の他六か国合計の対ＧＤＰ比は三・九％。日本の半分です。
安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。それは、個別の歳出分野でほぼ前年比増減ゼロという事実からも明らかです。 また、政府提出予算には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。
それに対して、一番身近な住民が住む河川で毎年十億円でこの間推移してきたというのは、幾らどんないい計画を立てても、やはりおおむね二十年から三十年かかるというふうな予算構造になっていたのかなというふうにも思うんです。 先ほど、限られた予算の中でというお言葉がそちらからもありましたけれども、その予算、ダム優先で、そして河川が後回しにされてきたのではないか。
しかし、この補正によって手当てをするといった予算構造のゆがみが、結果として翌年度、そして来年度予算編成についてもそうですけれども、これをカバーすることがなかなかできないという状況になってございます。 無駄な公共事業として一時期やり玉に上がった時期もありました。
民主党政権はさまざま批判を受けましたが、しかし、人への投資を重視し、予算構造を大変革させたことは、胸を張りたいと思います。厳しい国家財政の中、文部科学省の予算については、平成二十一年度から平成二十四年度の間に六・七％増額いたしました。 まず、安倍総理にお尋ねいたします。
第一に、総理は、このような予算構造で、大綱や中期防が目指す所要防衛力の整備を期限内に完成させることができると本気でお考えなのでしょうか。この点は、計画実現の責任者である小野寺防衛大臣にも、明確に御答弁いただきたいと思います。
これは、もう細かなことは申しませんが、長年の財政危機的な状況の中で、予算構造が、積極的な社会資本の投資までなかなか振り向けられないほど、日本の財政状況は逼迫をしていました。麻生財務大臣も安倍総理も、総理までおやりになられたから、予算編成の大変さは大変知っておられると思います。社会保障の請求書だけがどんどん来て、ほかに振り向ける予算の余裕がなかなかなかった。
そうしたことからいうと、予算全体のパイがふえていくので、その中で公債発行額が今の額と同水準に、またそういう同水準にならざるを得ないような予算構造にこのままいけばなるということを、多分、試算でお示ししたものをごらんになったんだと思います。
みんなの党は、各種の交付金、補助金、負担金、委託費、庁費を一律二〇％削減し、これまでの予算構造を大胆に見直すべきであると考えます。また、特別会計の埋蔵金の徹底した掘り起こし、政府保有株式の売却など、財源捻出努力を徹底すべきです。これにより、国債発行額を大幅に抑制することができるのです。 第三の理由は、中央集権型予算から地域主権型予算への転換が必要なことであります。
そこはやはり、長年政治経験のある先生方がたくさん自民党にはおられるわけですから、私は、ぜひいろいろな場面で御一緒に前向きな話し合いをさせていただきながら、財務大臣としては、硬直化した予算構造を変えていって、未来への投資というのをいろいろな意味でやっていくための突破口というのをぜひ開かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
そこで、防衛省とすれば、皆さんも御存じのとおり、防衛省の予算構造というのは極めて硬直的であります。一方で膨大な人件費、そしてまた装備調達の資金、それと運用上の燃料、そういうものからすると、ここの枠の中で議論するのはどういうものかということで省内で極めて真剣な議論をいたしました。
そのためには、既存の予算構造を見直す中で新たな財源を見出していかなければなりませんし、何よりも、これまで以上に、地方交付税が地方財政の土台としてしっかりと確保されなければなりません。 市町村は、これまでの住民とともに進めた改革において、いかに無駄を省き、財源を有効に活用するかということを学んできました。我々は、地方分権を受けとめ、重要な責任を担って地域の活性化に取り組もうとしております。
こういうことも踏まえまして、この計画の中にも、効率的な財政使用を図っていくということもあえてうたわせていただいていて、予算構造の見直しによる選択と集中、あるいはさまざまな観点からのコストの縮減、あるいは新たな施策のための既存政策の廃止、見直しの徹底等々、こういうことも書いた上で、ある計画をしっかり実行していくためには、同時に厳しい財政状況の中でいろいろな見直しもしながらやっていきますということもあわせて
○国務大臣（菅直人君） 二十年度の予算は福田内閣の下で組まれておりますけれども、私たちの立場からすれば、まさに予算構造を大きく変えるべきだという主張をしてまいりましたけれども、例えば社会保障費、先ほど森田議員からもありましたが、二千二百億円の削減がこの二十年度の予算には含まれておりますし、さらには道路特定財源の問題についても、十年間で五十九兆円の道路特定財源を道路に充てるということを前提に従来型で作
私ども、こういうまさにこれ五十五年ぶりに大きな予算構造の抜本見直し、そこに合わせてこういう政策を出させていただいているんですが、この二兆六千億の中で、私どもの考え方としては、教育に五千億程度のものを入れていくということは妥当だと思います。
経済危機に対応するために、霞が関の既得権益を打破し、予算構造を根本から転換することが求められています。しかし、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出るものではありません。道路族の圧力に屈して道路特定財源一般財源化の公約をほごにしたことが象徴的であります。 しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれ、さらには中川前財務大臣辞任をめぐる迷走により、国民の信頼を完全に失ったわけであります。
危機的な経済情勢に対応するため今求められているのは、霞が関の既得権益を打破して、予算構造を根本から転換し、大胆な資源配分を行うことであります。しかしながら、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出ることができておりません。 まず、道路特定財源制度についてであります。
先日の政府・与党合意は、一般財源は名ばかりで、結局従来の予算構造を維持するものであり、また国土交通省のいわゆる所管、道路族の利権等を温存するものであるということで、私ども非常に疑問を感じております。この間、麻生総理の迷走発言もございまして、まあ個人的な見解かもしれませんが、指導力がないということを改めて痛感しているところでございます。